「永住者」ビザ申請に必要な書類 | 大阪市・堺市・岸和田市・泉佐野市・和歌山の外国人雇用・国際結婚の手続きは｢堺・南大阪ビザ・帰化申請サポートデスク」へ！

「永住者」ビザに必要な書類は、法務省ＷＥＢサイトに掲載されていますが、
ここで掲載されている必要書類は、必要最低限の書類となります。
個々の事情により、その他にも書類が必要になります。

在留資格の審査は、原則として提出した書類によって行われます。
よって、申請される方ご自身が、
「定住者」ビザ取得の要件を満たしていることを
書面により疎明しなくてはなりません。

当然、書類の中に嘘の記載があってはいけませんし、
書類全体を通しても辻褄の合うものにしておかなければなりません。
(入管の調査能力は、かなり凄いです）
再申請を行うにあたっても、これらのマイナス要素を取り戻すことは難しい。
それだけ、慎重に書類を作成し資料を揃える必要があるということです。

ここでは、配偶者ビザから永住者ビザへ変更する場合と
定住者ビザから永住者ビザへ変更する場合の必要書類についてご説明させて頂きます。

「日本人の配偶者等」ビザから「永住者」ビザへ変更する場合の必要書類

　１．永住許可申請書　原紙(PDF)
　２．４cm×３cmの写真（6か月以内に撮影されたもの）
　３．パスポート及び在留カードの提示
　４．身分関係を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）申請人が日本人の配偶者である場合　配偶者の戸籍謄本
　　　（２）申請人が日本人の子である場合　日本人親の戸籍謄本
　５．申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
　６．申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）会社等に勤務している場合　在職証明書
　　　（２）自営業者である場合
　　　　　　①　確定申告書の写し(過去3年分の損益計算書、営業報告書などの写し)
　　　　　　②　営業許可証の写し(許認可事業を行っている場合)
　　　　　　③　登記事項証明書(法人の場合)
　　　　　　④　定款の写し(法人の場合)
　　　　　　④　会社案内
　　　（３）その他の場合
　　　　　　職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料
　７．申請人又は申請人を扶養する者の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）会社等に勤務している場合、自営業等である場合
　　　　　　①　住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書過去1年分
　　　　　　　（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。）
　　　　　　②　源泉徴収票(直近1年分)
　　　　　　③　給与明細書(直近1年分)
　　　（２）その他の場合
　　　　　　①　次のいずれかで、所得を証明するもの
　　　　　　　　ア　預貯金通帳の写し
　　　　　　　　イ　上記アに準ずるもの
　　　　　　②　住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
　　　　　　　（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。）
　８．身元保証人に関する書類(日本人の配偶者の方になって頂きます)
　　　（１）身元保証書　原紙(PDF)
　　　（２）身元保証人に係る次の資料
　　　　　　①　職業を証明する資料(上記６の資料)
　　　　　　②　直近1年分の所得証明書
　　　　　　③　住民票(上記５と重複する場合は併せて１通)
　９．その他、申請人又は申請人を扶養する者の資産が分かる資料
　　　（１）預貯金通帳の写し
　　　（２）不動産の登記事項証明書
　　　（３）自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室など)
　11．あれば有利に斟酌される資料
　　　（１）表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
　　　（２）勤務先、大学、団体等の代表者が作成した推薦状
　　　（３）その他、各分野において貢献があることに関する資料

「定住者」ビザから「永住者」ビザへ変更する場合の必要書類

　１．永住許可申請書　原紙(PDF)
　２．４cm×３cmの写真（6か月以内に撮影されたもの）
　３．パスポート及び在留カードの提示
　４．申請理由書
　　　※永住許可を必要とする理由について、自由な形式で記載します。
　　　※日本語以外で記載する場合には、翻訳文が必要となります。
　５．身分関係を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）戸籍謄本
　　　（２）出生証明書
　　　（３）婚姻証明書
　　　（４）認知届の記載事項証明書
　　　（５）上記（１）～（４）に準ずるもの
　　　　※（中国人の場合）
　　　　　　・結婚公証書　・出生公証書
　　　　　（韓国人の場合）
　　　　　　・婚姻関係証明書　・基本証明書　・家族関係証明書
　６．申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
　７．申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）会社等に勤務している場合　…　在職証明書
　　　（２）自営業者である場合
　　　　　　①　確定申告書の写し(過去3年分の損益計算書、営業報告書などの写し)
　　　　　　②　営業許可証の写し(許認可事業を行っている場合)
　　　　　　③　登記事項証明書(法人の場合)
　　　　　　④　定款の写し(法人の場合)
　　　　　　④　会社案内
　　　（３）その他の場合
　　　　　　職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料
　８．申請人又は申請人を扶養する者の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
　　　（１）会社等に勤務している場合、自営業等である場合
　　　　　　①　住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書過去3年分
　　　　　　　（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。）
　　　　　　②　源泉徴収票(直近3年分)
　　　　　　③　給与明細書(直近3年分)
　　　（２）その他の場合
　　　　　　①　次のいずれかで、所得を証明するもの
　　　　　　　　ア　預貯金通帳の写し
　　　　　　　　イ　上記アに準ずるもの
　　　　　　②　住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
　　　　　　　（年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。）
　９．その他、申請人又は申請人を扶養する者の資産が分かる資料
　　　（１）預貯金通帳の写し
　　　（２）不動産の登記事項証明書
　　　（３）自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室など)
　　　（４）上記に準ずるもの
　10．身元保証人に関する書類
　　　（１）身元保証書　原紙(PDF)
　　　（２）身元保証人に係る次の資料
　　　　　　①　職業を証明する資料(上記６の資料)
　　　　　　②　直近1年分の所得証明書
　　　　　　③　住民票(上記５と重複する場合は併せて１通)
　11．あれば有利に斟酌される資料
　　　（１）表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
　　　（２）勤務先、大学、団体等の代表者が作成した推薦状
　　　（３）その他、各分野において貢献があることに関する資料

※提出書類が外国語で作成されている場合には、その訳文(日本語）が必要となります。