堺・和泉・岸和田・河内長野・貝塚・泉佐野・南大阪・和歌山・ビザ・在留資格申請・変更・更新・国際結婚・永住・帰化申請を地域密着でサポート!

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ビザ申請や帰化申請についてのご不安はありませんか?

当サポートデスクでは、外国人雇用・国際結婚・日本国籍取得の専門家として、
クライアント様に適切なサービスをご提案し迅速かつ確実に手続を遂行いたします。

ビザ(在留資格取得)・帰化申請は私にお任せください!

ビザ(在留資格取得)・帰化申請は私にお任せください!

はじめまして、当サイトを運営する行政書士中村法務事務所の中村です。
弊事務所では、南大阪を中心に外国人雇用・国際結婚・永住権の取得など外国人の方々が適法に日本に滞在するためのビザ申請手続きのご支援しております。

少しでも、ビザの申請に不安を感じたら、申請される前にご相談ください。
きっと、あなたの力になれると思います。

はじめてのビザ申請でも安心!

ビザを申請するためには、入管法や出入国在留管理局の内部資料である「入国・在留審査要領」等の理解が欠かせません。
しかし、はじめて申請される方にとって、これらを十分に理解することは難しいことだと思います。

当サポートデスクでは、ビザを取得するための要件を分かりやすく説明し、はじめて申請される方にも理解できるように努めています。

申請から許可までの時間を短縮!

申請にあたっては、法務省が公表している書類を提出するだけでは足りず、個々の事情に合わせた補足資料等の添付も必要になります。
また、すべての書類の整合性をチェックして、入管担当者に疑義を抱かせないようにしなければなりません。

これらのことを十分に行うことで、申請までの時間及び審査期間の短縮を図ることができます。

不許可になった事案も対応!

ご自身で申請、他の事務所で申請して不許可になった事案にも対応しております。
まずは、書類一式をもって当サポートデスクにお越しください。

不許可理由を検討した上で、許可を得られる可能性があると判断致しましたら、再申請をさせて頂きます。

取扱業務及び報酬額の一例

当サポートデスクの主な取扱業務の一例です。
ご依頼の前に、お話を伺った後にお見積もりをさせて頂きます。

在留資格認定証明書交付申請
100,000(税別)円 ~
海外にいる外国人の方を日本へ呼ぶための「在留資格認定証明書」交付申請を行います。
在留資格変更許可申請
90,000(税別)円 ~
既に日本に在留している方が、他の在留資格へ変更する場合に必要な手続きを行います。
永住許可申請
120,000(税別)円 ~
一定の期間日本に在留されている外国人の方が、日本への永住権を取得するための手続きを行います。
取扱業務及び報酬額一覧はこちら

お電話によるお問い合わせ

072‐424‐8576
9:00‐18:00(日・祝日除く)

メールによるお問い合わせ

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よくあるご質問

当サポートデスクによくよせられるご質問です。

相談は無料ですか?
メール・お電話でのご相談(10分程度)は無料で対応しておりますが、メール・電話の性質上、一般的な回答となってしまうことをご了承ください。
個別具体的なご相談に関しましては、有料面談相談(8,500円/回)をご利用頂くことをお勧めいたします。
有料相談から1ヶ月以内に業務のご依頼を頂いた場合は、相談料を手続き費用に充当させて頂きます。
営業時間外でも対応可能ですか?
事前にお問い合わせ頂きましたら、可能な限り対応させて頂きます。
相談したい場合はどうすればよいでしょうか?
お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。弊事務所から原則として24時間以内にご連絡させて頂きます。
お問い合わせの際には、ご相談の概要をお知らせ頂きますと、スムーズに相談が進みます。
遠方なのですが、対応可能でしょうか?
遠方の方でも出張でのご相談対応が可能です。
ただし、大阪府及び和歌山県以外の方につきましては、別途交通費等をご請求させて頂く場合がございます。
外国語での対応は可能ですか
申し訳ありませんが、日本語のみでの対応しかできません。
外国文書を翻訳してもらうことは可能ですか?
英語・ハングル語のみ弊事務所での対応が可能です。
その他の外国文書の翻訳につきましては、外注とさせて頂きます。
自分で(他所で)申請して不許可になってしまったのですが…
弊事務所での対応が可能です。
まずは、申請書一式をもって弊事務所へお越しください。
事情をお伺いし、出入国在留管理局の担当者から不許可理由を伺ったのち、申請の可否を判断させて頂きます。
不許可となった場合、支払った報酬(着手金)は返金してもらえるのですか?
弊事務所では、業務着手前に着手金(原則として報酬額の半額)を頂戴し、許可となりましたら残りの金額を頂戴しております。
しかし、弊事務所の責めに帰すべき理由でない限り、一度業務に着手しましたら、着手金をお返しすることはできません。

事前に、許可の可能性等については十分にお話しさせて頂きますが、業務の性質上、必ずしも許可をお約束できるものではないことをご了承ください。
ご依頼にあたっては、その点、十分にご検討ください。