技能ビザは、インド料理や中華料理、フランス料理等の
外国人調理師が日本で働く際に必要な在留資格です。

技能ビザの在留資格該当性については、次のように規定されています。
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要す
 る業務に従事する活動」


この中で「熟練した技能を要する」とは、
個人が自己の経験の集積によって有することとなった
熟練の域にある技能
」を必要とすることを意味しており、
この点で「技能」の在留資格に該当する活動は、特別な技能、
判断能力を必要としない機械的な作業である「単純労働」とは区別されています。

さて、技能ビザを取得するためには、
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬
をうけることとされており、
調理師の場合には、さらに、
次の「上陸許可基準」が定められています。

 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊
 なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの
  イ 当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の
   調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
  ロ 経済上の連携に関するタイ王国との間の協定附属書7第1部a第5節1(c)の
   規定の適用を受ける者


これらのことを踏まえると、
調理師として「技能」の在留資格を取得するためのポイントは、
次のとおりとなります。

 ①採用予定の外国人に10年以上の実務経験があるか
 ②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬があるか
 ③採用する企業側に事業の継続性や安定性があるか


採用予定の外国人に10年以上の実務経験があるか


まず、日本の外国料理店で外国人の方が調理師として働くには、
外国特有の料理・食品に関し、その調理や製造について
10年以上の実務経験」が必要になります。

この10年の実務経験は絶対的なもので、
どんなに素晴らしい調理技術があったとしても、
実務経験が10年に満たないと在留資格を取得することはできません。

実務経験については、勤務していたレストラン等から
在職証明書」を取得することにより証明することになります。

在職証明書には、在職先の住所、電話番号、在職期間等を明記し、
証明者のサインと職務上の地位を記載してもらってください。

また、在職証明書はレターヘッド付のものが望ましいです。

近年、在職証明書を偽装するケースがあり、
在職証明書の信憑性が疑われるケースが多発していますので、
在職していた際のレストランの写真(外観、客席、厨房、申請人が写っている様子等)と
従業員名簿(名前、入社日、職務上の地位等を記載したもの)
を一緒に提出するとよいでしょう。

必ず、全ての書類との整合性があるかどうかを確認してください。
整合性がないと、書類の信憑性に疑義があるとして、
不許可となってしまう可能性が高くなります。


日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬があるか


外国人労働者だからといって、安い賃金で働かせるわけにはいきません。
日本人の方を雇い入れる場合と同様の賃金が必要とされます。

具体的に金額をいくらにすべきとの基準はありませんが、
調理師の場合、少なくとも18~20万円以上の賃金を支払う必要があります。

また、既に、外国人調理師を雇用している場合には、
その調理師に適正な賃金を支払っているか、
良好な職場環境を与えているのかも必要です。

ごく稀に、在留資格認定証明書交付申請の際に提出した雇用契約書の賃金より
実際には低い賃金しか支払っていないケースもあります。

理由があって、きちんと入管に報告している場合には了承される場合もありますが、
勝手にそのようなことをしていると、いい加減な労務管理をしている事業者として、
その調理師本人だけでなく、他の方のビザ申請にも影響しますので、
適切に労務管理をする必要があります。


採用する企業側に事業の継続性や安定性があるか


お店は、適切に外国人調理師を雇用するにふさわしい
店舗構成が必要になります。

料理のメニューについては、その国の本場のものである必要があります。
中国料理店であっても、ラーメンと餃子しかないようなお店では、
中国人料理人を招聘することはできません。

また、5,000円程度以上のコースメニューがあり、
かつ単品料理も存在している必要があります。

座席数については、カウンター席も併せて30席程度の客席があり、
貸切パーティーや宴会ができるような広さがあればなお良しです。
内装や飾り付けについても、
その国の雰囲気が出るものにすべきでしょう。

インド料理店の場合には、タンドール釜は必須となります。タンドール
申請する際には、レストランの厨房や客席、外観、
コース料理の写真を提出するとよいでしょう。

もちろん、飲食店ですから「飲食店営業許可」の取得は必要です。

次に、安定性及び継続性についてです。

安定性及び継続性の観点からは、招聘機関の売上・利益の多寡、
組織形態(法人か個人か等)、組織規模(従業員数)、
設立年度(古くから営業しているのか)などが重要となります。

新しく事業を始める場合には、
事業計画書において、具体的な根拠を示した
売上や利益計画を提示する必要があります。

そして、事業主として継続安定して経営が続けられるだけの
資金力を備えている必要があります。

単に赤字というだけで許可が下りないということではありませんが、
何年も赤字が続いているようだと、新しく外国人調理師を雇用したところで、
きちんと給料を支払えるのかという疑問が生じます。

実際に、給与が支払われなくなるという事例もありますので、
そのような事業主に、外国人調理師に対するのビザを下ろすのは
当然ながら、入国管理局も慎重になります。

個人事業主の資産や法人の内部留保が十分にある場合には、
許可されることもありますが、
そもそも、外国人調理師を招聘する必要性に疑義が生じるため、
なかなか難しいものと考えておいた方がよいと思います。


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